�@基本給（ご自身の経験を月数で換算します）

　　　�A扶養手当（扶養家族がある場合）

　　　�B住居手当

　　　　　例）22,000の家賃の場合・・・22,000-15,000＝７，０００円
　　　　　例）56,000の家賃の場合・・・（56,000-23,000）/2＝16,500
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,000+11,000＝２７，０００円（上限）

　　　�C通勤手当（自宅と施設との往復距離）

　　　�D年末年始特別手当
　　　　　年末年始に出勤した場合、次の手当が支給されます。

　　　�E期末、考課手当＜賞与＞
　　　　　基本給に支給率を乗じて算出する

　　　�F特定資格手当
　　　　国家資格を保有している職員　　８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特定資格手当は、処遇改善加算が支給される間は存続します。


　　　�G退職手当
　　　　　採用されて勤続３年を経過した月に勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結します。


　　　�H昇給
　　　　　人事考課結果（S、A、B、C、Dの５段階評価）に合わせ、昇給します。ただしS、A、B、C評価の昇給額はそれぞれ異なります。

　　　�@勤務時間（４交代制）

　　　�A休日
　　　　　　総労働日数　２４８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間休日　１１７日（令和６年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<お休みはローテーションです>


　　　�B年次有給休暇（法定どおり）

　　　　　　　　※有給休暇は、時間単位でも取得できます。

　　　�C妊娠中及び出産後の通院休暇（就業規則抜粋）
　　　　　施設職員が母子健康法に定める健康診査及び保健指導を受けるときは、請求により、次の
　　　とおり通院休暇を与える。

　　　�D妊娠中の通勤緩和措置
　　　　　施設は、妊娠中の施設職員から、通勤時の混雑を避けるため、始業及び終業の時刻の変更
　　　の請求があったときは、１日につき６０分以内の時差出勤または勤務時間の短縮を認める。
　　　　前項の場合については、勤務したものとみなす。


　　　�E育児休業・介護休業等
　　　　　施設職員は、１歳に満たない子を養育するため休業する必要があるときまたは常時介護が
　　　必要な親族等の介護のため休業する必要があるときは施設に申し出て育児介護休業をする
　　　ことができる。
　　　　　育児休業・介護休業の適用を受けることができる施設職員の範囲その他必要な事項につい
　　　ては、「育児休業・介護休業規程」で定める。


　　　�F育児時間
　　　１歳に満たない子を養育する施設職員から請求があったときは、休憩時間のほか１日に２
　　　回、１回３０分の育児時間を与える。


　　　�G特別有給休暇
　　　　　次の場合、施設職員が休暇を申請したときは、次のとおり特別有給休暇を与える。
　　　　　・施設職員本人が結婚したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５日間
　　　　　・妻が出産したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分娩当日から３日間
　　　　　・父母、同居している配偶者の父母、配偶者または子が死亡したとき　　　　７日間
　　　　　・兄弟姉妹、配偶者の父母、祖父母が死亡したとき　　　　　　　　　　　　４日間
　　　　　・年始（１月２日〜１月３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２日間
　　　　　・褒美休暇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞罰規程に定める日
　　　　　・入院時特別休暇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０日（上限）

　　　�H定年
　　　　　施設職員の定年は満６５歳とする。